産休における生活費と仕事について

女性は結婚すると大きく人生が変わります。経済力のある男性と結婚出来れば、専業主婦として出産し、子育てに専念することもできます。しかし人生はそう簡単にはいかず、甘くないのも事実です。現代のサラリーマンの平均年収は年々減少の一途を辿り、もはや400万円台が痔平均といわれています。首都圏で年収400万円で生活することは困難を極めます。家賃が10万円以上するなかで、残りで車のローンや教育費、食費や光熱費をまかなっていかなければいけません。またわずかな残金で老後の資金も貯蓄しなければなりません。そのため現代では多くの世帯で共働きとなっており、妻も家計を支える担い手となっています。現実は結婚し、妊娠したから休みを取ってそのまま退職とはなりません。産休明けも当然即戦力として会社勤めをし、家計を支えていく必要があります。働く多くの主婦や女性は、産休のあいあだの収入はどうなってしまうのか心配が尽きないでしょう。産休の間は健康保険組合が出産手当を支給してくれます。出産手当は標準月給月額の平均の三分の二が支給されることになります。そのため休んでいる間も最低限度の生活が営めたり、住宅ローンの返済金に充てることができます。しかし注意しなければいけない点があります。出産手当は産休中に同時進行で毎月支給されるわけではありません。出産後産休があけてから健康保険組合に申請書を提出し、その一か月や二か月後に支給されることになります。そのため産休中に出産手当をあてにした生活を送ることはできません。出産や産休前には二か月程度は生活できるだけのお金を備えておく必要があります。出産手当は退職した人にも支給される制度です。産休にはいりそのまま退職する人も多いですが、出産手当申請を忘れずに行うことが大事です。また産休中は職場の人に仕事上でいろいろとお世話になったり、負担をかけることになります。できるだけ早く産休を取得する予定であることを上司に申し出て、自分が欠けても仕事が円滑に回るようにきちんと業務の引継ぎをしておくことも大事です。