日本の医療制度は世界でも注目されています。それは日本の医療制度が充実しているためです。これほど医療制度がしっかりした国はほかにないと言えます。病気を疑った時、体調がすぐれない時、ケガや骨折をした時など体に不調をきたしたらすぐに医療機関にかかり、診察やケアを受けることができます。日本人にとってはごく当たり前のことであっても、世界では誰もが気軽に医療を受けることができません。日本は国民皆保険といって誰もが健康保険証を持ち、一部の負担金だけで安く医療を受けることが可能です。健康保険はこれ以外にも、病気やケガで働けなくなった際の生活保障も行ってくれます。これを傷病手当金と言い、標準月収月額平均の三分の二を支給してくれます。これにはいくつか条件があり、健康保険に一年以上加入、つまり被保険者であることが必要絶対条件です。また病気や怪我をして会社を三日以上連続して欠勤もしくは有給休暇を取得していることが条件となっています。この三日間の連続した休みを待機期間と言い、待機期間は傷病手当は支給されません。そして健康保険でも国民健康保険では傷病手当金制度はありません。健康保険は産休においても手厚い保障があります。産休中は働くことができず、その間の収入が健康保険組合によって保障されます。それが出産手当というものであり。傷病手当同様、標準月収月額平均の三分の二が手当として振り込まれます。産休中は生活費のほか、出産費用や入院費用、ミルクやおむつ代などなにかとお金がかかります。産休中にこうした手当てがあると、安心して出産に臨むことができます。ただし産休中の真っただ中で出産手当が支給されるわけではありません。出産後に健康保険組合に手当の申請をすることになるので、手当が振り込まれるのは産休後1か月経過した時期となります。そのため産休中に生活費が底をついて困らないように、あらかじめ当分の生活費は確保しておくことが大事です。